国立中央博物館館長が辞任、展示品の真偽巡り管理体制の欠陥露呈

大韓民国国会文化体育観光委員会は、ユ・ホンジュン前国立中央博物館長が親日派の遺墨を独立運動家のものとして展示した問題を受け、23日に総合監査を実施した。ユ前館長は自身の所蔵品を展示に推薦していた事実が判明し、21日に辞職した。

独立運動家の筆跡だと思われていた作品は親日派のものであり、文化遺産を保存するために作られた展示館は倉庫のように使用されていた。数百年の歴史を誇る宮殿や宗廟ではシロアリの被害が確認され、火災が発生しても保険による被害補填が困難な文化遺産も少なくなかった。

大韓民国国会文化体育観光委員会は、去る8日に国家遺産庁およびその所属機関を皮切りに、19日には国立中央博物館などの関係機関、23日には総合監査を行い、文化界の主要な懸案を点検した。

今回の国政監査では、ユ・ホンジュン前国立中央博物館長の個人所蔵品の展示を巡る論争が最大の波紋を広げた。ユ前館長は過ちを認めて職を辞した。国家遺産庁に対しては、世界遺産を巡る開発紛争や、中国による渤海の遺跡の世界遺産登録推進、文化遺産の不十分な管理および保存対策などが集中的に扱われた。

特に注目すべきは、問題発生後の対応である。展示品の検証や文化遺産の撮影許可、遺跡の保存、火災予防など、それぞれ制度が整えられているにもかかわらず、実際の現場ではその趣旨が適切に守られていない事例が現れた。国政監査でどのような問題が提起され、関係機関がどのような回答と改善策を提示したのかを検証した。


文化遺産の伝道師であったユ・ホンジュン館長、親日派の遺墨展示により不名誉な退陣

国立中央博物館は、7月1日から特別展《私たちの食卓》を開催し、様々な遺物や記録を通じて韓国の食文化の歴史と意味を紹介した。展示には、「一椀の飯も国の恩恵である」という意味を込めた遺墨「一飯是國恩」も含まれていた。

博物館はこれを独立運動家である愛国志士パク・ウォングンの作品として紹介した。しかし、作品に記された「パク・ウォングン」が独立運動家ではなく、親日反民族行為者パク・チュンヤンが使用していた別名ではないかとの疑惑が浮上し、論争が始まった。

博物館は8月10日に作品を撤去した後、書道、近現代史、古文献、保存科学分野の専門家7名による検証を行った。調査の結果、当該作品は愛国志士パク・ウォングンではなくパク・チュンヤンの遺墨であるとの結論に達し、9月7日にこれを公式発表した。

問題は、単に展示作品の筆者を誤認しただけにとどまらなかった。当該の遺墨がユ・ホンジュン当時の国立中央博物館長の個人所蔵品であり、ユ前館長が自ら展示を推薦していた事実まで明らかになったためである。

国立中央博物館は、韓国の歴史と文化遺産を研究し展示する代表的な国立機関である。専門家が収集・研究した資料に基づき、遺物の歴史的意味を説明する場所であるだけに、展示品の真偽と出所を確認する過程は極めて重要である。

しかし今回は、館長個人の判断と推薦が展示品の選定に影響を及ぼしており、その過程で十分な交差検証が行われなかったとの批判が提起された。

去る19日の国政監査では、この問題を巡って与野党議員による質疑が続いた。特に、ユ前館長が作品の実際の所蔵者であった事実を後になって公表した点や、展示過程において利益相反の可能性を十分に検討したかどうかが主要な争点となった。

キム・ソッキ国民の力議員は、ユ前館長が先に謝罪しながらも、自身の所蔵品を展示に推薦した事実を明らかにしていなかった点を指摘した。キム議員は、このような謝罪は形式的なものであったと批判し、責任ある進退の決断を求めた。

共に民主党のチェ・ミンヒ議員も、ユ館長が作品の所蔵事実を公開しなかった理由を問うた。これに対し、ユ前館長は「私が美術史家として大きな過ちを犯したことを公にすることを躊躇した。それが私の大きな失策である」と答えた。

作品の出品過程については、展示企画の段階で該当する文言が必要だと判断し、たまたま自身が作品を所蔵していたため提供したのだと説明した。展示が終わった後は他の機関に寄贈する計画であり、私的な利益を目的として出品したのではないとユ前館長は釈明した。

作品の購入経緯も国政監査で扱われた。ユ前館長は2019年のオンラインオークションで該当作品を5万ウォンで落札したことが確認されている。当時、作品は朝鮮通信使の一行として参加した「パク・ドグォン」の書として紹介された。その後、ユ前館長は該当作品を展示に出品する際、保険評価額を30万ウォンと記載したと説明した。

ユ前館長は国政監査で国民と独立運動家の遺族、博物館職員に謝罪したが、論争は容易には収まらなかった。結局、去る21日に辞意を表明し、イ・ジェミョン大統領が同日に辞職案を受理したことで、館長の職を退いた。
 

辞任後も展示品の検証体系を巡る問題は続いた。23日に開かれた総合監査において、国民の力のチョン・ヨヌク議員は、国立中央博物館が文化体育観光部に監査を要請しながら、正に論争の核心であるユ前館長の個人所蔵品の出品および展示過程を監査対象から除外したと指摘した。

当初、博物館が監査を要請した内容には、ユ前館長配偶者の「石の虎」の寄贈手続きや新規カフェ運営業者の選定過程などが含まれていたとされる。これに対し、チェ・フィヨン文化体育観光部大臣は「今回問題となった展示品の管理・検証など、すべての手続きについて監査を行う」と明らかにした。

続いてチェ大臣は、国立中央博物館が長年築き上げてきた名誉と国民の信頼が損なわれたことに対し遺憾の意を表し、全般的な運営手続きを改めて点検し、対策を講じる意向も伝えた。国立中央博物館も、近現代史分野の内外部の専門家を拡大し、展示品に対する事前検証を強化する方針だ。

ユ前館長の辞任により個人の責任問題は一旦落着したが、国立機関が展示品を選定し検証する手続きにどのような欠陥があったのかは、追加の監査を通じて究明すべき課題として残った。


宗廟前の世運第4区域開発、国家遺産庁とソウル特別市の葛藤は依然として継続

昨年10月のソウル特別市による整備計画変更の告示を契機に、文化遺産の保存と都心開発を巡る葛藤が本格化したソウル特別市鐘路区の世運第4区域再開発問題が、国政監査で再び議論の的に上がった。

ソウル特別市が世運第4区域の建築物の最高高さを、当初の協議案である71.9mから145m水準へと引き上げたことで、国家遺産庁は高層建築物が宗廟の歴史文化景観に影響を及ぼす可能性があるとしてHIAを要求しているが、ソウル特別市とSHは評価を実施する法的義務はないとの立場を堅持しているためである。
 

8日の国政監査において、共に民主党のチョ・ゲウォン議員は、このような高さ変更の適切性を指摘し、国家遺産庁は保存原則を守るべきだと強調した。

チョ議員は「世界遺産が開発業者たちの金儲けの手段に転落してはならない」と批判した。宗廟の価値を考慮して建築物の高さを制限していた既存計画を大きく変更しながら、影響評価を実施しないことは問題があるという趣旨だ。

一方、国民の力の議員たちは、開発の遅延による住民の被害と他の開発事業との公平性を問題視した。特に泰陵CCの敷地に住宅を供給しようとする政府の計画と比較して、国家遺産庁が世運第4区域に対して過度に厳格な基準を適用しているのではないかとの指摘が出た。
 

ユン・ヨングン国民の力の議員は、泰陵CCも近隣の世界遺産の歴史文化環境に影響を及ぼす可能性があるのに、HIAの結果が出る前に住宅供給計画を推進することが適切なのかと問い質した。

チョ・ウンヒ国民の力の議員は、開発事業が長期間遅延することで住民の金融負担が大きくなっている点を強調した。チョン・ヨヌク議員も、世運第4区域に対する国家遺産庁の強硬な対応と、他の開発事業に対する対応の間に差異があるのかと質疑した。

これに対し、ホ・ミン国家遺産庁長は「国家遺産庁は他の尺度を当てはめない。保存と開発の均衡点を見出し、共に歩もうというものだ」と答えた。続いてホ庁長は、世運第4区域に建築物を建てること自体は不可能ではないとしつつも、開発方式と規模が世界遺産の保存価値に適合すべきであると説明した。影響評価は、開発を無条件に阻止するための手続きではなく、保存と開発が共存できる方策を見出すためのものであるという立場だ。

ソウル特別市と国家遺産庁の見解の相違は、HIAを適用すべき範囲においても現れた。国政監査に参考人として出席したチョ・ナムジュン前ソウル特別市都市空間本部長は、世運第4区域が影響評価の対象区域の外に位置しているというソウル特別市の判断を説明した。一方、国家遺産庁は、世界遺産の周辺景観に影響を及ぼし得る開発であれば評価が必要であるとの立場を維持した。
 

23日の総合監査では、ソウル特別市が公開した世運第4区域の開発後の景観シミュレーションも論争となった。ノ・ジョンミョン共に民主党議員は、ソウル特別市が公開した3次元景観資料にNaverロードビューの画像が活用されており、超広角写真の特性により高層ビルが実際よりも小さく遠くに表現された可能性があるとの疑念を提起した。

一方、ペ・ヒョンジン議員は、活用された写真が当時確認できた最新の資料であった点と、ソウル特別市が提案した共同現場検証に国家遺産庁が協力しなかった点を指摘した。

ホ庁長はシミュレーションの歪曲の可能性に当惑を示し、宗廟の世界遺産としての地位に影響を及ぼす可能性について「地位が喪失すること自体が恐ろしい」と懸念を表明した。

現在、国家遺産庁は世運第4区域の事業施行計画の変更認可取消を関係機関に要請している状態であり、事業主体であるソウル住宅都市公社(SH)は、国家遺産庁のHIA履行命令に不服として行政訴訟を提起した。したがって、今回の国政監査で葛藤が解消されたわけではない。HIAを巡る法的・行政的判断と、ソウル特別市、国家遺産庁、事業主体の間の協議は今後も続く見通しだ。


中国は渤海遺跡のユネスコ世界遺産登録を推進、国家遺産庁の対応不足

世界遺産を巡るもう一つの争点は、中国が推進している渤海遺跡のユネスコ世界遺産登録問題だ。渤海は698年にテ・ジョヨンが建国した国で、高句麗の歴史と文化を継承した国家として知られている。しかし、中国では渤海を自国の歴史に属する地方政権として説明する傾向があり、渤海の歴史的性格を巡る論争が続いている。

去る8日の国政監査において、ペ・ヒョンジン国民の力議員は、中国吉林省政府が渤海遺跡を世界遺産として登録するための具体的な準備を進めているとし、関連資料を公開した。
 

中国吉林省政府は昨年7月、公式文書を通じて渤海国の城跡と古墳遺跡の世界文化遺産登録推進計画を明らかにした。続いて今年1月には、135万2,500元規模の世界遺産登録戦略計画樹立事業を推進したことが確認された。実際に文書の一部を見ると、「渤海国の城跡と古墳群の世界文化遺産登録申請を推進する」という内容が記されている。

中国が地方政府のレベルで対象遺跡の価値と登録戦略を整理するための事前準備に入ったということだ。しかし、国家遺産庁はこのような具体的な推進状況を十分に把握できていなかったと指摘された。
 

ペ議員は「国家遺産庁という国家機関が確認できなかったということは、極めて深刻な問題である」と批判し、国家レベルの対応が不足していると糾弾した。
 

与党からも同様の指摘が出された。共に民主党所属のイ・ジェジョン文化体育観光委員会委員長は、日本の佐渡金山のUNESCO世界遺産登録事例に言及し、登録手続きが進んだ後には歴史解釈に関連する内容を変更することが困難になり得ると指摘した。中国が公式な登録手続きに入る前に、渤海の遺跡の歴史的背景と価値を説明できる学術的根拠を整えるべきだというものだ。

今回の国政監査当時、中国の渤海関連の遺跡はUNESCO世界遺産暫定リストに新たに含まれた段階ではなかった。地方政府のレベルで登録戦略を準備しているという点が確認されたのだ。

ホ・ミン国家遺産庁長官は、中国の東北工程問題に積極的に対応すべきであるという点には同意しつつも、人員不足などの現実的な困難さを説明した。ホ庁長は「東北工程など、すべきことは本当に多い」とし、国際業務を担当する人員が不足している状況であることを明らかにした。続いて「具体的な計画をよく立てて報告する」と答えた。


遺跡展示館は倉庫に、撮影許可531件はすべて承認…事後管理の欠陥

文化遺産を保存し活用するための制度が、実際の現場で適切に運用されていないとの指摘も出た。イム・オギョン共に民主党議員が公開した資料によると、ソウル特別市鍾路区の旧Pagoda Academyの建物地下2階に設置された遺跡展示館が、本来の用途とは異なる形で使用されていた。当該空間にはホテルのタオルや清掃カートなどの物品が置かれており、展示館内部で病院の職員が食事をする姿も確認されたとイム議員は明らかにした。
 

遺跡展示館は、建物を新築または増築する過程で歴史的な遺跡が発見された際に設置され得る。発掘された遺跡を現場で保存し、市民に公開することを条件に開発を許可する方式だ。開発によって遺跡をなくしたり他の場所に移転したりする代わりに、元の場所に保存して歴史的価値を継承させるという趣旨である。

しかし、開発許可を受けた後も、当該空間が本来の目的通りに使用されているかを確認しなければ、保存条件は形式的な約束に終わらざるを得ない。

鍾路区の六矣廛博物館も同様の事例として指名された。当該博物館は2008年に現場博物館の設置を条件に新築許可を受けた後、2012年に開館したが、現在は閉館した状態だ。イム議員は「開発許可の際、遺物の保存・展示を条件としたのであれば、その約束が守られているかを確認しなければならない」とし、「実効性のある事後管理体系を整えるべきだ」と強調した。
 

文化遺産を放送や映像制作に活用する過程でも、同様の問題が現れた。イ・ジョンムン共に民主党議員が国家遺産庁から提出を受けた資料によると、昨年から今年8月まで、国家指定文化遺産がある8つの地方自治体に受理された放送撮影申請531件が、すべて許可されたことが判明した。

国家遺産庁は、2024年末に慶尚北道の安東・屏山書院でドラマ撮影関係者が建物に釘を打ち込み毀損した事件が知られた後、撮影許可の標準ガイドラインを策定した。放送撮影や映像制作のために文化遺産を活用する際、施設物の設置や撮影方式などが遺産に与える影響を検討し、撮影終了後にも毀損の有無を確認させるための趣旨だ。

しかし、ガイドラインが施行された後、531件の撮影申請がすべて許可されており、撮影終了後に毀損の有無を確認するために用意された規定は、約1年半の間、一度も適用されていないことが判明した。事後確認に使用する標準確認書の様式すら用意されていないとの指摘も出た。
 

撮影申請がすべて承認されたという事実だけで、審査が不十分であったと断定することはできない。ただし、毀損の可能性を排除するための基準と事後点検規定が実際に機能したかを確認する必要があるという点で、問題として指摘された。

この議員は国政監査の後に公開した活動報告において、撮影許可ガイドラインが事実上、名目だけの制度に陥っていると評価した。K-コンテンツの制作を妨げるのではなく、文化遺産を安全に活用できるように事前審査と撮影後の点検を強化すべきだというものだ。

遺跡展示館と撮影許可の問題は異なる分野で発生しているが、共通点がある。遺跡を保存したり文化遺産を活用したりする際、一定の条件と基準を設けてはいるものの、実際の履行状況を継続的に確認するプロセスが不足していたという点だ。

国政監査では、このような欠陥を補完するための事後管理の強化が要求され、今後、国家遺産庁と関係機関がどのような具体的な改善策を講じるかは注視すべき部分である。


宮殿・宗廟までシロアリの被害…火災保険も死角

文化遺産の安全と保存のための管理体系にも問題が露呈した。キム・ユンドク共に民主党議員が8日の国政監査で公開した国家遺産庁の資料によると、景福宮勤政殿と昌徳宮仁政殿、昌慶宮明政殿、宗廟正殿など、主要な国宝級の木造建築物でシロアリの被害が確認された。昌徳宮敦化門と昌慶宮弘化門、徳寿宮中和門など、宝物に指定された建築物も被害対象に含まれた。
 

シロアリは木を餌とし、木材内部を損傷させる昆虫だ。外部からは被害が容易に現れにくいため、発見が遅れると建築物の構造的な安定性にも影響を及ぼす可能性がある。特に韓国の伝統建築物には木材が主要な材料として使用されるため、シロアリによる被害を継続的に監視し、予防することが重要だ。

最近では、気候変動による気温上昇や湿度変化などが、シロアリの生息範囲拡大に影響を与える要因として挙げられている。かつては南部地方を中心に現れていた被害が、ソウルや京畿、江原北部地域まで拡大しており、外来種のシロアリの国内流入も確認されている。

問題は、被害が拡散している状況においても、防除と補修、事後管理の体系が十分ではないという点だ。キム議員が公開した資料によると、国家遺産庁が年間で防除または補修する場所は10数カ所に過ぎないことが明らかになった。特に、防除薬を設置したり単に点検を完了したりする方式にとどまっており、シロアリが実際に除去されたかを確認する追跡管理が不足しているとの指摘がなされた。
 

キム議員は「防除が実質的な再発防止につながったかどうかの検証すらできていない」と批判し、科学的かつ体系的な管理方法を導入すべきだと求めた。また、シロアリの被害を予防し、再発の有無を継続的に確認できるよう、統合管理部署と専門研究人員を拡充する必要があると強調した。

これに対し、ホ・ミン国家遺産庁長は関連対策を策定して報告するとの立場を示した。ただし、単なる防除回数の拡大を超えて、被害範囲と再発の可能性を長期的に管理できる体系が必要であるという課題が残っている。
 

火災被害に備えるための保険加入の実態も、国政監査で問題となった。イ・ジョンムン共に民主党議員が去る8日の国家遺産庁国政監査で指摘した内容によると、火災保険の加入対象であるUNESCO世界遺産25件のうち、16件が保険に加入していないことが判明した。

国宝や宝物に指定された木造文化遺産の火災保険加入率も低かった。今年9月基準の加入率は39.4%にとどまり、個人や門中、寺院などが所有する私有木造文化遺産212件のうち151件、約71.2%が火災保険に加入していないことが調査された。

国家が管理する国・公有の文化遺産とは異なり、私有文化遺産は火災保険への加入を強制する法的根拠が不足していることが主な原因として指摘された。すでに保険に加入していない状態で火災被害を受けた事例もあった。イ議員が公開した資料によると、昨年、火災保険に加入していなかった文化遺産5件で火災が発生し、被害額は約36億2,600万ウォンに達した。
 

文化遺産の火災保険は、火災の発生自体を防ぐことができる制度ではない。しかし、被害が発生した際に復旧費用の負担を軽減し、迅速な対応を支援できるという点で、重要な安全装置の一つである。

特に木造文化遺産は、火災発生時に被害が急速に拡大する可能性があり、焼失した歴史的建造物は復元したとしても、元の材料や価値を完全に戻すことが難しいという特性がある。

国家遺産庁は2024年に文化遺産の政策性保険導入に関する研究を進めたが、今年の国政監査の時点に至るまで、関連法令の整備や予算への反映など、実質的な後続措置が行われていないことが指摘された。イ議員は国政監査の後に公開した活動報告において、事前の防災と火災保険を共に備えた、きめ細かな安全網を構築すべきだと強調した。

文化遺産の所有者が寺院や個人であるという理由だけで、保険加入と管理責任のすべてを負担させるのか、あるいは国家のレベルで公共的価値に見合った保険料支援や政策性保険を準備するのかについても、検討が必要な状況である。

今年の国政監査で指摘された問題は、それぞれ異なる文化遺産や機関で発生したものだが、文化遺産を保護し管理するための制度が、実際の現場でも適切に運用されているのかという共通の問いを残した。

国政監査に出席した関係機関の長たちは、問題に対する責任を認めたり、改善策の策定を約束したりした。しかし、一部の案件はすでに昨年の国政監査でも同様の問題が指摘されているという点で、後続措置が実際の現場でどれほど履行されたかを見守る必要がある。今回の国政監査で提起された問題が、一回限りの叱責で終わることなく、具体的な制度改善へとつながるかどうかに注目が集まっている。

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